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探偵が通報される?!尾行調査に関するトラブルを一挙公開

手錠をかけられた男性の手

探偵会社への調査依頼の多くは夫婦の浮気調査です。帰宅した夫が急にスマホを手放さなくなるなど不審な行動が目立つようになると妻の不安感は高まります。思い切って探偵の浮気調査を検討してみるものの、いざとなるとわからないことがたくさんあります。

それは、調査料金や依頼できる内容は何かという事だけでなく、探偵にはある意味つきものかもしれないトラブルが発生した場合の疑問です。例えば、調査中に探偵が通報されてしまったり、尾行中にターゲットを見失ったりバレてしまうなど。

そこで今回は、探偵が行う業務を法的な角度でみながら、尾行調査に関するトラブルについてお話していきます。

もくじ

 
1.探偵でも強引な尾行は通報される!罪が問われる3つのNG行為
2.探偵がおこなう尾行とは?徒歩・車両による方法と特徴
3.【尾行調査の失敗事案】探偵としての経験が浅いと難しい
4.【通報により尾行調査が中断】返金対応は探偵会社によって違う
5.まとめ

探偵でも強引な尾行は通報される!罪が問われる3つのNG行為

探偵の業務は探偵業法という法律に従って行われています。探偵業法では情報収集の目的で尾行、聞込み、張込みなどの調査を行い、調査結果を依頼者に報告することが認められています。

探偵の業務を行うには公安委員会への届出が必要です。届け出は各都道府県の警察署を経由されて行われるため、正式な探偵業者による調査は違法にはなりません。ですが、届出をすればどんな調査もOKなのではありません。探偵業法に沿わない業務や強引な調査は、公安委員会へ正式に届け出ていても違法行為となります。

例えば、しつこく付け回すなど強引な尾行で通報され、公安委員会が違法性を認定すると、探偵による尾行であっても逮捕されることがあるということです。ここでは、どのような行為が違法になってしまうのか具体的に紹介します。

人権を侵害するような情報を公開する

「この人は浮気をしている」などのメールやビラを、ターゲットの家庭や勤務先に送り付けるなどの行為は、明らかなプライバシー権の侵害です。プライバシー権とは憲法13条で認められた新しい人権です。

定義上は「私生活をみだりに公開されない法的保障ないし権利」とされています。プライバシー侵害が法的に認められると、名誉棄損罪などの罪に問われます。

ターゲット宅へ侵入して捜索する

浮気の証拠を得るために無断で合鍵を使ってターゲット宅へ侵入し、捜索や盗聴器やGPSを仕掛けるなどの行為も住居不法侵入罪となるため違法です。また、勝手にオートロックのマンションに入り込み、ターゲットの部屋番号をチェックする行為も同様です。

浮気の証拠でターゲットを脅す

得た証拠でターゲットを精神的、金銭的に脅すことも脅迫罪強要罪となる違法行為です。また、浮気相手への復讐やストーカー行為も傷害罪ストーカー規制法違反となります。

社会問題にもなっているストーカー行為とは、待ち伏せや押しかけ、監視や暴力、無言電話やメールを一方的に送り付けるなどの行為を指します。恐喝やストーカー行為は、探偵であっても違法行為であることに違いありません
 
ほかにも、預貯金や出身地、犯罪歴などを調べることや電話番号・車のナンバープレートから個人を特定することも個人情報保護法違反になるため違法です。

探偵がおこなう尾行とは?車両・徒歩による方法と特徴

探偵がおこなう浮気調査は、まずターゲットの行動を追う事から始まります。気付かれないよう相手を追跡する行為を尾行と言い、方法は大きく分けて2つあります。探偵による尾行はどのように行われるのか具体的な方法や特徴についてお話します。

車両尾行の方法や特徴

探偵会社の車両を使い、ターゲットが乗る車やバイクを追跡する方法です。追うだけでなく車内で浮気相手との待ち合わせの様子を撮影したり、徒歩やタクシーで移動中のターゲットを尾行することもあります。

ターゲットと車両の距離を適度に保つため、両者の間に数台の車両を挟んで尾行するという特徴があります。ただし、注意点もあります。たとえば、渋滞や交通量が多い都心では間に挟む車両数は多くても1~2台。理由は、距離を開けすぎるとターゲットを見失いやすいからです。

その点では都心の場合、車線変更しやすいバイクの方が車より尾行に適しているとも言えます。逆に交通量が少ない郊外では、3~5台ほど車両を挟まないと尾行に気付かれてしまう危険もあるため、程よい距離を保つには十分な経験を要します。
 

徒歩尾行の方法や特徴

車やバイクを使わず、ターゲットを歩いて追う方法です。ですが、厳密にはただ歩くだけでなく、ターゲットの行動に合わせて電車やバスなどに乗り換えながら追跡を継続します。

ターゲットとの距離感を常に意識して行動を合わせながら追うという特徴があります。徒歩尾行の場合は、都内は人が多いので離れすぎてしまうとアッという間にターゲットを見失ってしまうため、一般的には数メートルの近距離にて尾行します。

逆に、郊外や住宅地などでは距離が近すぎると尾行に勘づかれてしまう可能性が高まるので、50m以上の距離を保つ必要があります。一定の距離を保ちながら、ターゲットを見失わず追跡することは車両尾行と同様に経験を要する調査です。
 
このように車両尾行も徒歩尾行も、それぞれの特徴と難しさがあることがわかります。

【尾行調査の失敗事案】探偵としての経験が浅いと難しい

新人のうちはベテランの調査員たちと複数で尾行を遂行し、一般的には3年ほど経験を重ねます。尾行と言えは探偵が行う要ともいえる業務の1つでありますが、難しい仕事だからこそ誰もが必ず成功するとは限りません。

ここでは、実際の尾行で起こった3つの事案を挙げ、概要について紹介します。

◆事案1:自動車による車両尾行での失敗

【概要】
探偵会社の車でターゲットを尾行していた際、距離が近すぎて尾行に気付かれてしまった。ターゲットの車が同じエリア内で旋回するように移動し始めたため、尾行がバレたことに気付いた。

◆事案2:バイクによる車両尾行での失敗

【概要】
探偵会社のバイクを使って尾行していたが、行き止まりの場所でターゲットに待ち伏せされて怒鳴られた。

◆事案3:電車による徒歩尾行での失敗

【概要】
徒歩尾行していたターゲットが満員電車に乗ったものの、ドアが閉まる寸前に下車されてターゲットを完全に見失ってしまった。

 
このように、尾行調査の失敗は車両でも徒歩による尾行でも実際に発生しています。すばやく的確な判断が求められる尾行は、非常に難しい調査の1つであると言えます。

【通報により尾行調査が中断】返金対応は探偵会社によって違う

成功率をあげる工夫や努力をしていても尾行がバレて、探偵が通報されてしまうというケースもあります。例えば、電車内や駅構内などで尾行に気付かれてしまい、警察や駅員に通報された場合、探偵は正式な探偵であることを証明する必要があります。

正式な探偵とは、先に述べた公安委員会に届出のある探偵業者であるということ。つまり、探偵業法に則った尾行であれば万が一、バレて通報されても逮捕や書類送検に至ることは基本的にありません。

逆に、正式な届出がなされていなかったり、探偵業法に該当しない強引な調査が行われていた場合は、違法行為となるため通報されると逮捕される可能性があります。

そうなると気になるのが調査料金です。上記のように探偵側の大きな過失やミスが原因で調査が中断された場合には料金が発生しなかったり、原因の度合いによって請求額が軽減されるなど、返金など支払いに関しての対応は各社異なります

尾行に関する失敗は調査員の経験不足が大きく影響していることが多いため、このようなトラブルを避けるには経験豊富な調査員が揃っている探偵会社を選ぶことが何より重要です。

まとめ

  • 尾行調査は探偵業法により合法
  • ただし、強引な尾行は探偵業法違反となる
  • 尾行調査は探偵としての経験値が必要とされる
  • 探偵であっても違法行為で通報されれば逮捕となる
  • 探偵側の過失で調査が中断された場合、原因や探偵会社によって返金対応が異なる
  •  
    プロである探偵も尾行調査で通報されるなどトラブルを招くケースはあります。しかし、トラブルの原因を早急に把握し対処することで、尾行の成功率を上げ調査力と信頼性を日々高めています。

    次の記事では、業界トップクラスの探偵による質の高い浮気調査の車両尾行をレポートしています。探偵はどんな車両を使い、どのように追跡するのか実際の尾行について詳しく知りたい方はぜひ御覧下さい。

    原一探偵事務所で「浮気・不倫調査」尾行体験してきました

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